働き方改革関連の法律の適用が令和６年（2024 年）４月から始まります。
国土交通省・経済産業省・消費者庁・農林水産省・厚生労働省・環境省では、環境負荷低減 や、トラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めてい ます。
再配達問題の原因
通販市場の拡大
2023年1月20日、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2022年の国内の電子商取引（EC）市場規模は、前年比12.3％増の19兆9,750億円となりました。また、2023年は14.9％増の23兆6,900億円、2024年は14.1％増の27兆2,300億円と予測されています。
参考：ws
スマホの普及や巣ごもり需要もあり、通販（EC）の需要が増加しています。
その結果、配送する荷物量が増え、ドライバーの負担が増大しています。
共働き世帯の増加
昔は、二世代世帯、三世代世帯も一般的でしたので、在宅中であることも多く、再配達が少なかったです。
現在では、経済的安定を求め、夫婦共働きをする家庭が増えました。
留守にする家庭が多く、再配達に繋がっています。
配達日時指定ができない
国土交通省が2022年に行った調査で、最も多かった理由は「配達日時が指定できない商品だった」でした。
再配達が無料
再配達の料金がかからないので、留守にしても依頼者にデメリットがないことも再配達に繋がっている原因です。
スマホで簡単に商品を注文できる世の中になったので、中には「荷物を注文したことすら忘れていた」といった方も少なくありません。
宅配業界は有料化も検討していますが、別のトラブルが発生する可能性があるので、簡単に決められる問題ではありません。
再配達問題の解決策
国土交通省・経済産業省・消費者庁・農林水産省・厚生労働省・環境省が、推奨するアクションがあります。
事業者は、下記のアクションを配送依頼者に呼びかけましょう。
- 時間帯指定の活用
- 各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
- コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
- 発送時に送付先の在宅時間を確認
時間帯指定の活用
1回で確実に受け取れるために、日時・場所を指定しましょう。
各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
下記の3社は、LINEに登録することで、お届け予定を通知してくれたり、受付日時・場所を変更することができます。
- 佐川急便
- ヤマト運輸
- 日本郵便
コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
下記3社では、コンビニ受け取りを指定したり、PUDOやはこぽす、マルチエキューブ、AmazonHubロッカーなどの宅配ロッカーに預けることができます。
- 佐川急便
- ヤマト運輸
- 日本郵便
- Amazon
駅周辺やスーパー、コンビニに設置されていますので、積極的に活用していきましょう！
発送時に送付先の在宅時間を確認
商品を注文するときに、「とりあえず最短日時にしよう」といった考え方はやめましょう。
注文者の意識が、環境負荷や交通渋滞の抑制に繋がります。
