会社設立や各種許認可申請など、事業を開始するにあたり必要とされる手続きは、行政手続きの専門家である行政書士に依頼することが一般的です。
そこで今回、名古屋市で推奨できる行政書士事務所を紹介いたします。行政書士の業務内容や、事務所の選定方法についても、詳しく解説いたします。
行政書士事務所・行政書士法人の選び方のポイント
行政書士の選び方は下記2つです。
- スムーズに手続きが進められるか
- 事業内容とマッチしているか
スムーズに手続きが進められるか
行政書士との契約は、多くのケースでスポット契約となっていますが、スポット契約であっても、面談や資料の提出、書類の確認など、やりとりが必要となる場面は少なくありません。
手続きをスムーズに進めるためには、「コミュニケーションが取りやすい」「説明がわかりやすい」といった特性を持つ行政書士を選定することをおすすめします。
自身と相性の良い行政書士をしっかりと選べば、ビザ関連の手続きや許認可申請をストレスなく進めて完了させることができるでしょう。
事業内容とマッチしているか
行政書士の業務は、各種許認可申請、法人設立のサポート、ビザ申請など、非常に多岐にわたります。それゆえ、行政書士それぞれが得意とする業務や領域は多種多様です。
特に許認可申請には、申請に関する知識はもちろんのこと、各業種に関する専門的な知識も必要とされますので、特定の業種に特化したサービスを提供する行政書士も多く見られます。
依頼先を選定する際には、目的に適した専門分野を有する行政書士事務所であるかどうかを確認することも大切でございます。
名古屋市の貨物運送業・旅客運送業に強い行政書士
行政書士法人シフトアップ
- 運送業許可を専門とする行政書士法人
- 運送会社に12年勤務した行政書士が代表
- 他の行政書士事務所からの乗換え依頼OK！
シフトアップが他の行政書士事務所と一線を画すポイントは、代表行政書士が12年間トラック運送業界での実務経験を持つことにあります。業界の裏事情やノウハウを理解しているので、お客様のニーズや問題を的確に汲み取ってくれます。
年間相談件数430件を超え、書類作成から運送業許可申請まで最短3日でサポートする事務所として、業界からの信頼も厚く、大手トラックディーラーからも協賛を得ています。
しかし、シフトアップのサポートは許可取得までに止まりません。許可取得後も、下記のフォローを行っています。
- 日報・点呼簿など100種類以上の帳票類を無料でプレゼント
- 日報・点呼簿など各種帳票類の記載方法アドバイス
- 巡回指導対策
- 顧問業務（運行管理全般）
- 事故防止ツールの提供とコンサルティング
- 採用定着ツールの提供とコンサルティング
- 事業実績報告書・事業概況報告書作成と提出代行
- ETCコーポレートカードや燃料カードの事業協同組合ご紹介
シフトアップは、単なる事務所ではなく、お客様のビジネスパートナーとして、運送業許可取得から会社運営までトータルでバックアップしてくれます。
行政書士に依頼できる業務
行政書士に何らかの業務を依頼する場合、具体的にどのような内容を依頼することができるのでしょうか。以下に、行政書士にお願いすることができる業務について、詳細に説明を進めてまいります。
各種許認可申請に関する手続き
事業を新規に始める際、飲食業や建設業など特定の業種では、営業許可や建設許可、解体工事事業者許可の取得が必要となります。これらの許認可取得に伴う書類作成や申請を、依頼者に代わり遂行できるのが行政書士です。
許認可の申請では、行政書士としての基本的な知識だけでなく、各業種の専門知識も求められます。このため、多くの行政書士は得意分野を有しており、その領域に特化した許認可申請代行サービスを提供しています。
外国人の雇用に関する手続き
外国人を雇用する際には、出入国在留管理庁への書類提出が必要です。外国人の在留手続き、その延長手続き、永住許可申請、帰化申請など、外国人が日本国内で就労・居住するための手続きも、行政書士に依頼可能な業務範囲となります。
ただし、外国人雇用に関わる書類作成や申請代行については、行政書士資格とは別に「特定取次行政書士」の資格取得が必要とされます。したがって、依頼の際には、その資格保有を必ず確認しましょう。
法人設立に関する手続き
株式会社や合同会社だけでなく、一般社団法人、医療法人、NPO法人などの設立サポートも、行政書士に依頼可能な業務の一部です。法人設立においては、申請書だけではなく、定款などの書類の作成・提出が求められますが、行政書士への依頼によって、手続きをスムーズに進めることが可能となります。
ただし、行政書士が提供できるサービスは、書類の作成、アドバイス、および申請に限られ、登記申請の代行は司法書士のみが行うことができます。
行政書士が司法書士の資格も有している場合、一人で全ての手続きを行うことが可能です。それに対して、両方の資格を持たない場合、多くの事務所では、司法書士と連携してサービスを提供しているところも見られます。
会計業務の代行
行政書士には、会社や個人事業主に対して、会計業務の代行を依頼することも可能です。具体的な業務としては、会計帳簿の作成や決算時の財務諸表の作成・確認などが挙げられます。
ただし、税務申告に関わる業務の代行は税理士のみが可能でありますので、このようなサービスを依頼する際には、税理士資格も有する行政書士、または税理士と連携が取れている行政書士事務所を選定することをおすすめします。
