軽貨物の業務委託を辞めたい…辞められないドライバーが取るべき対処法

「稼げると聞いて軽貨物の業務委託を始めたが、思ったより稼げない」

「労働時間が長く、体力的にきついため続けられない」

さまざまな理由から、軽貨物の業務委託を「辞めたい」と思うドライバーは少なくありません。

また、「辞めたいけど辞めさせてもらえない」「円満に辞めたいけどどうすればよいかわからない」など、辞めたくても辞められない状況にある人や、辞める方法について悩みを抱えている人もいます。

今回は、軽貨物の業務委託を辞めたいときの辞め方や辞めたい理由について解説します。

辞めたいけど辞められない問題がある

さまざまな理由から「軽貨物の業務委託を辞めたい」と思っているドライバーはたくさんいます。

しかし、辞めたいからといってすんなり辞められるケースばかりではありません。

中には辞めたくても辞められなかったり、違約金を請求されたりすることもあるためです。

そのほか、いざ働き始めたら契約時の説明と異なる点があり、そのことが理由で退職を考えているドライバーもいます。

業務委託を辞める際には、辞めるための準備をしながら慎重に進めていく必要があるのです。

契約の関係で辞められない場合の対処法

業務委託を辞められないケースでも、辞める方法はあります。

契約の関係で辞められない場合や契約解除を申し出ても取り合ってもらえないときは、以下の方法を試してみるとよいでしょう。

それぞれ解説します。

退職代行サービスを利用する

退職代行サービスを利用すれば、自分から運送会社に連絡することも出勤することもなく、最短でその日のうちに辞められます。

中には、申し込みから最短10分で会社に連絡を取ってくれるところもあります。

代行してくれるのは、退職に関する手続きだけではありません。

退職後に発生する報酬や、ユニフォームや車両といった会社からの貸与物に関しても運送会社と話をつけてくれます。

また、退職後、運送会社から直接連絡が来ないようにもしてくれます。

専門家に相談する

弁護士などの専門家に相談する方法もあります。

「弁護士に相談する」となると、相談＝高額な費用がかかるイメージもあり、身構えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、相談だけなら30分5,000円や10,000円、中には無料で受けられる事務所も多数あります。

なお、相談したからといって、必ず正式に依頼しなければならないわけではありません。

依頼するかどうかは相談した結果で決めればよいでしょう。

それでも費用が心配なら、「法テラス」に相談するという選択肢もあります。

念のため、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

軽貨物（宅配）の業務委託を辞めたいと思う理由

軽貨物の業務委託を辞めたいと思う理由はさまざまです。

ここでは、辞めたい理由を宅配に絞って紹介します。

労働時間のわりに稼げない

「労働時間のわりに稼げない」というのはよくある理由のひとつです。

宅配は、荷物を配っていない時間が長くなりがちであるためです。

たとえば朝の荷物の積み込みには人によっては2時間以上かかることもありますが、荷物を配っているわけではないためどれだけ時間がかかっても報酬は発生しません。

また、昼に到着する2便の荷物は、いくつかのエリアの荷物が混ざった状態で届くため、センターによってはドライバーたち自ら仕分けをしなければなりません。

もちろんこの時間も、荷物はひとつも配っていないため報酬は0です。

想像していたより体力的・精神的にきつい

宅配は体力的にも精神的にもきつい部分があるため、「のんびりマイペースに荷物を配達する」というイメージを持っていると、想像とのギャップに驚くかもしれません。

求人サイトでは「軽い荷物がほとんど」「女性や高齢者でもできる」と謳われていることがありますが、それを鵜呑みにすると痛い目を見る可能性があります。

たとえば、ペットボトルをケース単位で3つも4つもまとめて注文する顧客は珍しくありません。

それを、エレベーターのないアパートの上階まで運ばなければならないこともあります。

むしろ、アパートの上階に住んでいる顧客ほど、自分で運びたくないものをネットで注文する傾向にあります。

「訪問したのに荷物を渡せなかった」というのは大きなストレスになります。

不在は報酬が発生しないだけでなく、ドライバーに精神的なダメージも与えるのです。

人手不足でなかなか休めない

人手不足によりなかなか休めず、オーバーワークになった結果辞めたいと思うようになるドライバーもいます。

委託ドライバーは個人事業主ですが、委託ドライバーの中でシフトを組んで働くため、個人事業主らしい「働きたいときに働く」といった働き方ができません。

また、基本的に平日・土日関係なく仕事があり、土日は休み希望が重なりやすいことから、休めたとしても希望どおりに休めない可能性があります。

持病が悪化した

もともと腰や膝などに持病を抱えている場合、配達業務をするうちに悪化してしまい、それがもとで辞めざるを得なくなるケースもあります。

日々の階段の上り下りや重い荷物の持ち運びはもちろん、意外に車両の乗り降りも腰や膝に負担がかかります。

今は騙し騙し続けられても、無理をして続けると取り返しのつかない結果を招く可能性があります。

自分に向いていなかった

やってみたら向いていなかったというケースもあります。

宅配の仕事は、仕事内容だけでいえば誰でもできる仕事です。

しかし、たくさん配れるドライバーになれるかどうかはまた別の問題です。

そのため、配れるようになる前に辞めてしまう人が多いのです。

軽貨物（企業間配送・チャータースポット・ルート・引っ越し）の業務委託を辞めたいと思う理由

宅配以外の業務委託を辞めたいと思う理由には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、企業間配送、チャーター便・スポット便、ルート配送、引越しの業務委託を辞めたいと思う理由を紹介します。

企業ならではの重い荷物がある（企業間配送）

企業間配送の特徴は、個人宅あての荷物にはあまりないような、企業ならではの重い荷物や大型個口の荷物があることです。

また、企業によっては荷物を発注した部署まで届けなければならず、車両から離れたところまで運ぶ必要が出てきます。

体への負担から、退職を考える人は少なくありません。

継続した案件がもらえない（チャーター・スポット）

チャーター便やスポット便に関しては、継続案件がもらえず収入が安定しないという理由から「辞めたい」と思うケースが多いです。

チャーター便もスポット便も、ルート配送のような長期の仕事が発生しにくく、単発の仕事が基本であるためです。

また、いつ仕事が入るかわからないため常に携帯を気にしておく必要があり、精神的に休まらないということもあります。

割のよい仕事ではあるものの、コンスタントに案件を取ることが難しいためこれだけでやっていくのはハードルが高いです。

報酬が平均よりも低い（ルート配送）

ルート配送は、ほかの軽貨物案件と比べて報酬が低く設定されていることが多く、そのために退職を検討するケースがあります。

単発よりも長期の契約であることが多いため、仕事が途切れにくく安定した収入を得られますが、単調な仕事であるがゆえほかの軽貨物案件よりも稼ぎにくいのです。

1人で荷物を運ぶのがつらい（引っ越し）

軽貨物で引越しを行っている人の中には、1人で荷物を運ぶのに限界を感じて辞めてしまう人もいます。

軽貨物での引越しは一般的な引越し業者とは異なり、すべての業務を1人で行わなければならないためです。

運搬できるのは軽貨物車両に載せられるものであることが前提であるため、車両に積めないほど大きなものを運ぶことはありません。

手伝い要員として人を雇うのはコストがかかるため、よほど安定的に稼げる状態でないかぎり人員は増やせません。

結果的に1人で行わなければならず、続けられなくなってしまうのです。

委託ドライバー（宅配）に向いていない人の特徴

宅配の委託ドライバーに向いていない人とは、どのような人なのでしょうか。

ここでは、宅配の委託ドライバーに向いていない人の特徴を紹介します。

1個でも多く配ろうという意識が弱い

歩合制で稼いでいくなら、「1個でも多く配る」という意識が必要です。

宅配の多くは歩合制で、配れば配るほど報酬アップにつながりますが、配れなければ稼げないためです。

貪欲に稼ごうとする姿勢が宅配ドライバーには必要なのかもしれません。

ミスやトラブルを長く引きずってしまう

ミスやトラブルのあと、気持ちを切り替えられずに引きずってしまう人は宅配に向いていない可能性があります。

もちろん、ミスをしたときは反省や謝罪が大切です。

重大なミスであれば落ち込みたくもなるでしょう。

宅配に向いているのは、ミスをしてもすぐに気持ちを切り替えられ、ただ目の前の荷物に集中できる人です。

宅配は体力勝負な部分がありますが、それと同時にメンタルが大きく影響する仕事でもあります。

効率を考えて行動できない

効率を考えながら行動できない人は、宅配には向いていないかもしれません。

大量の荷物をさばくには、効率的な思考や行動が必須であるためです。

宅配＝効率がすべて、といっても過言ではありません。

効率を考えず、思いつきだけで行動してしまいがちな人には向いていない可能性があります。

すぐにテンパってしまう

イレギュラーが発生したときなど、すぐテンパってしまう人に宅配は厳しいかもしれません。

何も起きなければ単調な作業ですが、イレギュラーが発生することは日常茶飯事であるためです。

配達中にテンパってしまった場合、冷静な判断ができなくなるおそれがあります。

たとえば、配達中には以下のような事態が発生します。

配達中に直接再配達依頼の電話がかかってくることはよくありますが、違うエリアの顧客からかかってくることもあります。

この場合、顧客には担当者から折り返す旨を伝えたうえで「誰が荷物を持っているか」を調べ、荷物を持っているドライバーに顧客の連絡先を伝えなければなりません。

また、顧客がすでに転居しており、荷物を別のセンターに転送しなければならないこともあります。

転送の処理自体は事務所でやってくれますが、顧客から転送先の住所を確認し、指定の日時などの聞き取りを行わなければなりません。

こちらも忙しい中行わなければならず、かなり時間を取られます。

ほかのドライバーに比べて行動が遅い

ほかのドライバーに比べて行動が遅い人や、全体的に動きがゆっくりしている人は宅配向きとはいえません。

配達中だけでなく、ドライバーにとっては荷物の積み込みやセンターからの出庫も含め、すべてが時間との戦いであるためです。

以下の項目に当てはまる人は要注意です。

上記に対して、配達が早い人は積み込みや出庫が異様に早い傾向にあります。

誰よりもゆっくり出勤してきて、積み込み中もそれほど急いでいるように見えないにもかかわらず、誰よりも早く積み込みを終え一番に出庫していく人もいます。

委託ドライバー（企業配送・チャータースポット・ルート・引っ越し）に向いていない人の特徴

宅配以外の委託ドライバーに向いていない人の特徴には、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、企業配送やチャーター便・スポット便、ルート配送、引っ越しに向いていない人の特徴を紹介します。

大きく稼ぎたい（企業配送）

企業配送は大きく稼ぎたい人に向いていない可能性があります。

なぜなら企業配送は固定報酬であることが多く、たとえば宅配のように、それだけで月収80万円や100万円を目指せるというような仕事ではないためです。

安定的に稼ぎたい（チャーター・スポット）

安定的に稼ぎたい人は、チャーター便やスポット便ではなく、ルート配送など収入が安定している案件を選んだほうがよいでしょう。

1つの仕事だけで安定的に稼いでいきたい人や、決まった時間に働きたいといった人には不向きでしょう。

変化のある仕事がしたい（ルート配送）

変化のある仕事がしたいなら、ルート配送は向いていないでしょう。

ルート配送は決まったルートで決まった配達先に荷物を届ける仕事であり、変化が少ないためです。

体力に自信がない（引っ越し）

体力に自信がない場合、引っ越しは不向きである可能性が高いです。

軽貨物で引っ越しを行う場合、依頼主に手伝ってもらえなければ1人ですべての荷物を運ぶ必要があるためです。

辞めたほうがよい運送会社とは

運送会社と一口にいってもさまざまで、中には辞めたほうがよい運送会社もあります。

ここでは、辞めたほうがよい運送会社の特徴を紹介します。

ドライバーより会社の利益を優先する

現在契約している運送会社がドライバーよりも会社の利益を優先するような会社なら、ほかに移ることを検討したほうがよいかもしれません。

たとえば、以下の運送会社は要注意です。

荷物単価の相場は1個130〜200円、ロイヤリティの相場は10〜15%程度です。

荷物単価やロイヤリティの割合が相場よりも大きく外れている場合、会社が儲かることしか考えていない可能性があります。

そのほか、契約書がドライバーに不利な内容になっている場合もあります。

委託元の言いなりになっている

委託元（ヤマト運輸や佐川急便など）の言いなりになっている運送会社もあまりおすすめできません。

委託元によっては、「社員は守るが委託はどうでもいい」というような考え方のところもあります。

たとえば社員の生産性を上げたいときは委託から荷物を回収し、社員の労働時間が労働基準法上危うくなってきたら荷物を委託に丸投げして社員を早く帰らせるなど、社員を守るために委託がいるという考えの会社です。

そのため、委託ドライバーに負担がかかりすぎないよう委託元ときちんと交渉してくれる運送会社かどうかは非常に重要なポイントです。

車の整備や点検をきちんとしていない

整備や点検をきちんと行っていない軽貨物車両を、平気でドライバーにリースさせるような運送会社も要注意です。

貨物自動車運送事業法によって、車両の整備や点検は義務化されています。

事故を起こしてしまってからでは遅いため、辞めたほうが身のためです。

退職を決める前にできること

「辞めたい」と思う理由は人それぞれですが、理由によっては行動次第で問題が改善できる可能性があります。

ここでは、退職を決める前にできることを紹介します。

担当コースを変更してもらう

1軒1軒が離れている、車が対向できないほど細い道ばかりであるなど、配りにくいことが原因で退職を考えているなら、担当コースを変更してもらうという手があります。

それに対し、整備された住宅街であれば配達先が集中していることが多く、短時間でたくさんの軒数をこなせます。

人によって好みや得意不得意もありますが、担当コースを変えてもらうだけで配りにくさは解消される可能性があります。

物量を調整してもらう

物量が多すぎることが嫌で「辞めたい」と思っているのであれば、運送会社やほかの委託ドライバー、委託元の社員に相談して荷物を取ってもらうのもひとつです。

社員は数についてはあまり期待できませんが、配りにくい場所や車両に積めない荷物を引き受けてくれることがあるためそれだけでも助かります。

もしくは、物量の少ないコースに変更してもらうのもよいでしょう。

余裕ができてくれば、「もう少し頑張ろう」という気持ちにもなれるかもしれません。

配れる数を増やす努力をする

「たくさん配れない」のが辞めたいと思う理由であり、これまで配達個数を伸ばす努力をあまりしてこなかった場合は、最後に配達個数を伸ばす努力をしてみてもよいかもしれません。

そしてその都度反省と分析をし、積み方や配り方などを改善していけば配達個数やスキルは自然に伸びていきます。

数をこなせるようになれば報酬も比例して増えるため、うまくいけば辞める必要がなくなります。

自分を見つめ直す

体調面や金銭面以外の理由で委託ドライバーを辞めたいと思っているなら、本当はどうしたいのかをもう一度考え、自分を見つめ直してみることが重要です。

配達は向き不向きの激しい仕事であるため、配れるようになる前に辞めてしまう人が一定数います。

配れるようになるまで続けられない事情があるなら仕方ありませんが、そうでないなら半年程度は頑張ってみることをおすすめします。

ほかの軽貨物案件への転向を検討する

軽貨物自体を辞めてしまうのではなく、軽貨物案件のうち、これまでやってきた仕事とは異なるジャンルの案件を検討するという選択肢もあります。

たとえば、現在ルート配送をしていて報酬面に不安がある場合は宅配ドライバーに転身する、逆に労働時間が長いため宅配を辞めたいなら勤務時間が長くなりすぎないルート配送に転向するなどです。

なお、運送会社を変えれば解決するような問題であれば、別の運送会社に移りましょう。

運送会社を円満に辞める手順については次章で詳しく解説します。

運送会社を円満に辞める手順

いろいろ考えた結果、それでも辞めたいというなら、突然辞めるのではなくステップを踏んで退職する必要があります。

いくら嫌な運送会社であっても、今後にどう影響してくるかわからないためです。

ここでは、運送会社を円満に辞める手順を紹介します。

手順は以下のとおりです。

順番に解説します。

1.契約書の内容を確認する

まず、業務委託契約書の内容を見返し、以下の項目をチェックしましょう。

契約期間の定めがなければ、基本的にはいつでも解除の申し出が可能です。

注意しなければならないのは、契約期間内に契約を解除する場合です。

運送会社によっては契約から2か月間は解除の申し出ができず、退職までは申し出からさらに2か月かかるというケースも存在します。

契約書には、本来契約前にしっかり確認し、納得したうえで署名すべきです。

しかし契約を急かされたり、「早く仕事を決めたい」という思いから、つい読み飛ばしてしまったりします。

2.運送会社に退職の意思を伝える

契約書を確認し、とくに問題がなければ運送会社に退職の意思を伝えましょう。

その際に伝えるべきことは以下の2つです。

言いづらい内容ですが、変に遠慮してぼかしてしまうと引き止められて丸め込まれる可能性があります。

とくに辞める理由については、はっきり伝えるようにしましょう。

辞めるタイミングについては、できるだけ余裕を持って伝えたほうが反対されにくいです。

そのため、たとえ契約期間が定められていない契約であったとしても、せめて1か月前までに伝えるなど、できるだけ早く行動することが重要です。

トラブルに発展することが目に見えているようなケースは、退職代行サービスを利用するなど、第三者の力を借りるのもひとつです。

3.委託ドライバーを辞めるなら廃業届を提出する

別の運送会社に移ったりほかの軽貨物案件に転向したりするのではなく、委託ドライバー自体を辞めるのであれば、廃業のための手続きを行う必要があります。

必要な手続きは以下のとおりです。

届出書の種類	提出先
個人事業の開業・廃業等届出書	管轄の税務署
所得税の青色申告の取りやめ届出書
消費税の事業廃止届出書
個人事業税の事業廃止届出書	管轄の都道府県税事務所

「個人事業の開業・廃業等届出書」は廃業から1か月以内に提出しなければなりません。

「青色申告の取りやめ届出書」とともに管轄の税務署に提出しましょう。

課税事業者である場合は、「事業廃止届出書」も必要です。

辞める場合は円満退社を心がけよう

委託ドライバーを始めたものの、さまざまな理由からすぐに辞めたくなる人はたくさんいます。

しかし、辞めたい理由によっては辞めずに済むこともあります。

自分の配達スキルが上がれば解決する問題なら、もう少し頑張ってみてもよいかもしれません。

自分では解決できない場合や運送会社が悪質なケースなら、専門家に頼ることも視野に入れてみてください。