目次
amazonドライバー労働組合の進捗
Amazonとの団体交渉を断られる
フリーのアマゾン配達員「労働組合」結成の理由によると、2022年8月時点では、Amazonとの団体交渉は進んでいませんでした。
この記事で登場するAmazonドライバーは、Amazonと直接契約しているドライバーではありません。
Amazon(Amazonジャパン合同会社)の下請け会社と契約を結ぶ配送ドライバーです。


Amazon Flexについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
■関連記事:アマゾンフレックスの評判!現役Amazon配送個人事業主の口コミ
団体交渉に兆しがみえる
機関紙連合通信社によると労働環境の一部が改善したと報道されました。
支部書記長の男性は「午後9時までに帰れるようになった。これまでは上限(1日13時間)を超えた場合、他人の『コード番号』を使って配達を続けさせられていた。今は配達できなかった分を翌日に持ち越せる」と笑顔を見せる。
広がる労組結成の動き/アマゾン宅配ドライバー/早くも労働環境が改善
高騰するガソリン代の補助制度を5月末に導入させ、4月から遡及して支給させた。
高橋英晴代表(神奈川県本部書記長)は「1日当たり110円と少額だが、制度をつくらせた意義は大きい。1次下請け会社が制度導入の通達を2次下請けなどに出した。適用されたドライバーは多いのではないか」とみている。
広がる労組結成の動き/アマゾン宅配ドライバー/早くも労働環境が改善
Amazon労働組合のTwitterアカウント
Amazonドライバーの労働組合に関する参考記事
組合によるとアマゾンは昨年6月から人工知能(AI)やアプリを通じて配達員を管理する方式を導入している。日当は変わらない一方で荷物の数が急増し、1日13時間以上働くことが日常となっている。
組合はアマゾンや下請け運送会社に対して、配達員との間の契約書を労働契約に改めた上で、労働時間や荷物料を適正化するよう求めている。
アマゾンの個人事業主配達員らが労組結成 業務委託は「偽装」と主張
ドライバーは個人事業主で、さらにアマゾンとの間に直接の契約関係はない。こうした要求は珍しいが、実際はアマゾンが提供するスマートフォンのアプリで配達先や労働時間を管理されていて、アマゾンは交渉に応じる義務があると労組側は主張している。
アマゾン配達員が労組結成 「アプリが管理、1日12時間以上労働」
アマゾン下請け、個人配達員に他人のID使用を指示 労働時間超過で
ネット通販大手「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社3社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていたことがわかった。
過重労働につながりかねないとして、配達員らでつくる労働組合が改善を求め、運送会社側が認めたという
アマゾン下請け、個人配達員に他人のID使用を指示 労働時間超過で
amazonドライバーに労働組合に関するコメント

何故このシステムに当局からの指導が入らないか不思議です。一方通行、時間帯通行止め、社幅が狭くて入れない道などお構いなしにナビされます。
下請けも運賃下がってもしょうがないからやるって人が多すぎなのも問題かと、運賃下げるなら明日から全員来ませんぐらいの決断も必要だと思います。自分は個数いくらから日当に変わる時に即辞めました。荷物がいっぱい来るのは目に見えてわかる事なので

↑のコメントに対しての返信 [read more]
①アマゾンの下請けに文句を言っても変わらないのですよ。なぜならその下請けもギリギリでやってるし、下請けがアマゾンに賃上げ要求をしようものなら下請けが切られるからです。下請けが切られれば配達員も仕事がなくなってしまいますから。 ちなみにアマゾンは以前は個建てでしたが、歩合である個建てを半ば強制的に変更され、1日いくらの車建てになりました。 車建てになってからどんどん荷量は増やされ、毎日200個から250個くらい配達してます。
②途中で『違ったかな?』と気付いたなら他社と契約するなり手段はあるはず。 続けると言うことは、了承してるんだな。と、取られても仕方ありません。 組合作る前に辞めましょう!
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Amazonドライバーが過酷な労働環境を生き残るためには
個人事業主の軽貨物ドライバーが生き残るには、下記のような対策意識も必要です。
配送料金の決め方に関しても注意が必要です。
元請け運送業者と下請けとなる個人事業主たちの間では、たいてい一日あたりの日建て料金で決めるスタイルが基本となっています。
ですが、こうしたパッケージングで受注してしまうと、配送が増えるお中元の季節やクリスマスシーズンは配送量が増えて、1配送ごとの単価が下がってしまうわけです。
ですから契約してもらえなくなるといったリスクを覚悟のうえでも、しっかり自分で妥当な料金を計算してから仕事を受けるという姿勢を貫かなければ、どんどん自身の労働環境が悪くなってしまうでしょう。
もし、こうした交渉ができずに料金を一方的に押し付けられるようであれば、それこそ同じような境遇の仲間と事業の共同化などで規模を拡大して対抗するなどの対策をすべきだと思います。
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